マレーシア、1~10月に外国人6万5000人超を入管違反で拘束 1万1000件超の取り締まり・4万5000人超を送還
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
マレーシア入国管理局は2026年10月17日、2026年1月1日から10月15日までの間に1万1000件を超える取り締まり作戦を実施し、入管法違反の疑いで外国人6万5000人以上を拘束したと発表した。同国紙ザ・スターが同日報じた。発表したのは同局のロクマン・エフェンディ・ラムリ作戦担当副局長である。
発表によると、287日間で14万6000人以上の外国人に対する身分確認・検査を行い、拘束者のうち4万5000人以上を本国へ送還した。送還された人数が多かったのはバングラデシュ、インドネシア、ミャンマー国籍の人々だとしている。同日には東海岸クランタン州クバンクリアンの建設現場で一斉検査が行われ、外国人55人が拘束された。
現在の状況: 国籍ごとの詳細な内訳、雇用主側の処分件数、拘束者の収容期間については今回の発表では示されていない。続報が入り次第更新する。
マレーシアでは2026年9月時点でも、年初からの拘束者が5万7000人、雇用主1720人が訴追されたと公表されており、取り締まりが継続している。日本でも不法残留者対策として入管庁職員の増員が決定されている(関連記事)。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。