警察官かたる特殊詐欺の資金洗浄疑いで中国籍4人逮捕、3億円超マネロンか
- 誰が
- 中国籍の会社役員(23)ら男3人・大学生(23)の計4人
- いつ
- 2026-01-23(逮捕発表)
- どこで
- 不明(警視庁など合同捜査)
- 何を
- 警察官をかたる特殊詐欺の詐取金の資金洗浄を請け負ったとして詐欺・犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕
- なぜ
- 不明
- どのように
- 複数の詐欺グループから詐取金のマネーロンダリングを請け負い2025年1月以降に管理する複数口座で計3億円以上を洗浄していたとみられる
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
警視庁などは2026年1月23日までに、警察官をかたる特殊詐欺で詐取された金の資金洗浄(マネーロンダリング)を請け負ったとして、中国籍の会社役員の男(23)ら男3人を詐欺容疑で、大学生の男(23)を犯罪収益移転防止法違反容疑でそれぞれ逮捕した。
4人のグループは複数の特殊詐欺グループから詐取金の資金洗浄を請け負い、2025年1月以降、管理する複数の口座で計3億円以上を洗浄していたとみられている。現在の状況: 逮捕段階であり、起訴・不起訴の判断は本稿執筆時点で明らかになっていない。
犯罪収益移転防止法は、口座売買や本人確認なしでの送金代行など、犯罪による収益の追跡を困難にする行為を規制する法律である。特殊詐欺で得られた資金は複数の口座を経由して洗浄(マネーロンダリング)されることが多く、今回のように大学生が資金洗浄の実行役として関与するケースも報告されている。
マネーロンダリング関連の事件としては、「地下銀行」を通じて特殊詐欺の詐取金を人民元に両替していたとされる事件(関連記事)も報じられており、特殊詐欺と資金洗浄が組織的に結びついている実態がうかがえる。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。