無許可の「地下銀行」運営疑い、インドネシア国籍夫婦逮捕 10億円送金か
- 誰が
- インドネシア国籍の夫(42)・妻(33)
- いつ
- 2023年6月~2025年6月ごろ(容疑期間)・逮捕は2026年6月
- どこで
- 埼玉県越谷市の自宅
- 何を
- 国の許可を受けずに複数の依頼人から現金を受け取りインドネシア国内の指定口座に送金する無免許の為替取引(地下銀行)を営んだ疑いで逮捕(銀行法違反)
- なぜ
- 不明
- どのように
- 確認された送金は8回・89万円余りだが、送金総額は10億円にのぼるとみられている
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
埼玉県警は2026年6月、国の許可を受けずに複数の依頼人から現金を受け取りインドネシア国内の指定口座へ送金する無許可の為替取引(いわゆる「地下銀行」)を営んだ疑いで、埼玉県越谷市に住むインドネシア国籍の夫(42)と妻(33)を銀行法違反容疑で逮捕した。容疑期間は2023年6月から2025年6月ごろとされる。
これまでに確認された送金は8回・89万円余りだが、警察は送金総額が10億円にのぼるとみて実態解明を進めている。確認済みの金額と推定総額に大きな開きがある点が今後の捜査の焦点となる。現在の状況: 逮捕段階であり、起訴・不起訴の判断は本稿執筆時点で明らかになっていない。
銀行法上、為替取引業務を行うには内閣総理大臣の免許または登録が必要であり、無許可でこれを行う、いわゆる「地下銀行」の運営は銀行法違反にあたる。海外への送金手数料が正規の銀行より安く、身分確認も簡略なことから、在留外国人コミュニティの間で利用されるケースがあるとされる。
同様の地下銀行事件としては、特殊詐欺の詐取金を人民元に両替していたとされる中国籍者らの事件(関連記事)もあり、無許可の資金移動サービスが多国籍にわたって存在している可能性がうかがえる。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。