2026-04-20
川口市の解体会社を摘発、不法就労助長容疑でクルド人の代表取締役ら逮捕
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
埼玉県警は2026年4月、川口市赤芝新田の解体会社の代表取締役と従業員らを、空き地に畳などの産業廃棄物を不法投棄したとして廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。同社を家宅捜索した結果、就労資格のない者を雇用していたとして不法就労助長の疑いも浮上した。
県警の捜査を受け、同社の産業廃棄物処理業者としての許可は取り消された。現在の状況: 逮捕段階であり、起訴・不起訴の判断は本稿執筆時点で明らかになっていない。なお代表者の国籍表記は報道により「クルド人」「トルコ国籍」と揺れがあり、続報での確認が必要である。
不法就労助長罪は入管難民法73条の2に規定されており、就労資格のない外国人を雇用した事業者側も処罰の対象となる。今回は産業廃棄物の不法投棄の摘発を発端に不法就労の実態が浮上した経緯があり、行政処分(許可取消)と刑事責任が同時に問われる複合的な事案となっている。
川口市内では、入管職員が常駐する相談窓口の新設(関連記事)など行政側の対応強化も進んでおり、同市における外国人雇用・在留管理をめぐる課題の一端を示す事例といえる。
出典: 埼玉新聞