2026-05-11
外国人不法就労の通報に報奨金1万円、茨城県が全国初の制度開始
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
茨城県は2026年5月11日、外国人の不法就労に関する情報提供が摘発につながった場合に、通報者へ報奨金1万円を支払う制度を開始した。同種の報奨金制度としては全国で初めての取り組みとされる。
茨城県は不法就労者数が4年連続で全国最多となっており、中でも農業分野への集中が指摘されている。この制度は、地域住民からの情報提供を通じて摘発を促進する狙いがあるとみられる。
一方で、この制度に対しては「分断を招く」との批判の声も上がっている。住民同士の通報を促す仕組みは、地域社会に監視的な雰囲気を生む可能性がある一方、不法就労助長事件(関連記事)が各地で相次いでいる実態を踏まえた対策ともいえ、実効性と社会的影響の両面から今後の運用が注目される。入管職員の緊急増員(関連記事)で茨城県が重点配置対象とされている点とも関連する。
出典: coki