外国人の在留手数料、最大7万5000円に引き上げへ 永住許可は20万円に
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留手続き手数料を大幅に引き上げる政令案を公表した。在留資格の変更・更新手数料はこれまで一律6000円だったが、在留期間に応じて3か月以下は1万円、1年は3万3000円、5年以上は7万5000円へと段階的な引き上げとなる。永住許可手数料は現行の1万円から20万円へと大幅に増額される。
7月3日から8月2日までの30日間、パブリックコメントが実施され、改定後の手数料は2026年10月1日以降の申請分から適用される予定。あわせて、経済的困窮と人道的配慮の両方の条件を満たす場合の手数料減免ガイドライン案も公表されている。
大幅な値上げには「高すぎる」「在留資格を失う人が出る」といった懸念の声も上がっている。この手数料改定は、入管職員の緊急増員(関連記事)などと並び、「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)に関連する一連の制度強化の一環とみられる。
現在の状況: 出入国在留管理庁は2026年8月28日、この手数料改定を正式に公表し、2026年10月1日から実施すると発表した。在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可に関する手数料の額が、公表された料金表のとおり確定した。続報が入り次第更新する。
追記(2026年10月1日): 改定された手数料が2026年10月1日から実際に適用開始された。NHKの報道によると、出入国在留管理庁は今後もホームページなどで関連情報の周知を続け、円滑な移行を図るとしている。適用の基準は申請の受付日であり、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降となる場合でも従来の手数料が適用される。この取り扱いのため、改定前の駆け込み申請が相次いだと報じられている。
編集部の視点
自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。