2026-07-19
不法残留の外国人摘発強化、入管職員200人超を異例の緊急増員へ
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は、不法残留外国人の摘発を強化するため、入国警備官や入国審査官ら200人超を異例の緊急増員する方針を固めた。関連する省令改正は2026年7月末にも閣議決定される見通しという。増員された職員は、不法就労が特に多いとされる茨城県に重点的に配置される計画とされる。
茨城県は不法就労者数が全国最多の状態が4年連続で続いており、県独自の通報報奨金制度(関連記事)も既に始まっている。今回の職員増員は、国レベルでの摘発体制強化という形で、こうした自治体側の対応を後押しする施策と位置づけられる。
この施策は「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(2026-05-22公表、関連記事)で示された取り締まり強化方針の具体化とみられ、2030年末までの不法滞在者半減目標の達成に向けた人員面での対応強化といえる。
出典: 読売新聞