2026-05-22
出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」を公表
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年5月22日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」(2025年5月23日公表)の強化版として「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表した。2026年1月時点で日本国内の不法滞在者は約6.8万人とされ、2030年末までの半減を目標に掲げている。
対応策は「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3段階に分けて整理されており、電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入、難民認定審査の迅速化、護送官付き国費送還の倍増、SNS上の投稿を収集・分析するサイバーパトロールの強化、不法就労助長への取り締まり強化などが盛り込まれている。
この政策決定は、入管職員200人超の緊急増員(関連記事)や、強制送還された外国人の証言を使った帰国説得策(関連記事)など、その後相次いで報じられた具体的施策の土台となっている。既存の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(2026-01-23、関連記事)が受け入れ拡大側の施策であるのに対し、こちらは不法滞在対策側の施策として対をなす。
出典: 出入国在留管理庁