2026-07-28
入管職員226人増員を閣議決定、平口法相発表 不法残留摘発強化・在留審査迅速化へ
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
政府は2026年7月28日の閣議で、出入国在留管理庁の体制を緊急に強化する改正政令を決定した。増員数は入国審査官176人・入国警備官50人の計226人で、平口洋法相が記者会見で発表した。配置先は東京出入国在留管理局を中心に全国8本局3支局となる見通し。
平口法相は、増員する職員について元自衛官や元警察官などを念頭に「即戦力になり得る」と述べた。増員の狙いは、在留期間を過ぎても滞在し続ける不法残留者(2026年1月時点で約7万人)の摘発強化に加え、書面審査だけでは把握しにくい不法就労などの実態調査の強化、在留審査の迅速化にあるという。
現在の状況: 改正政令の決定を受け、今後具体的な人員配置や運用が進められる見通し。増員の効果や現場での運用状況について、続報が入り次第更新する。
本件は、7月24日の関係閣僚会議で示されていた「入管職員約230人増員」の方針(関連記事)が、閣議決定という正式な手続きを経て確定したものにあたる(最終的な増員数は226人に確定)。「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)や強制送還の説得策強化(関連記事)など、一連の入管政策強化の流れの中に位置づけられる。