バングラデシュ政府、特定技能(SSW)で日本への人材派遣拡大へ準備
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
(翻訳・要約記事)バングラデシュ政府は、日本の在留資格「特定技能」(SSW)の対象16分野すべてで人材を送り出せるよう準備を強化している。現地英字紙The Business Standardによれば、これまで6分野に限られていた送り出し能力を全16分野に広げるべく、海外雇用福祉省に高官級のポストや特別補佐官を新設し、専門部署「Japan Cell」を立ち上げたという。在東京バングラデシュ大使館の人員も増強された。
背景には、日本側が2029年3月までに特定技能全体で約82万人の外国人材受け入れを目指している事情がある。現在の特定技能人材の出身国はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーが上位を占め、バングラデシュは同分野での存在感拡大を狙っているとみられる。
この記事は海外メディアの報道をもとにした翻訳・要約であり、一次資料(バングラデシュ政府の公式発表など)での確認は本稿執筆時点で行えていない。日本側の受け入れ制度の詳細は関連記事(特定技能制度の新分野追加)もあわせて参照されたい。
特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため2019年に創設された在留資格で、当初14分野を対象としていたが、2026年1月にはリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が新たに追加されている(関連記事)。日本政府は2029年3月までに特定技能・育成就労の両制度で計123万人超の外国人材受け入れを見込んでおり(関連記事)、送り出し国側の体制整備がその実現を左右する構図になっている。
バングラデシュ側では2026年3月にも在外労働者福祉・海外雇用省の国務大臣が日本側代表団とダッカで会談し、日本語教育の強化や留学・就労機会の拡大について協議している(関連記事)。一方で日本側は特定技能ビザ申請者への日本語能力証明の義務化を検討しているとも報じられており(関連記事)、送り出し国の体制強化と受け入れ側の質担保が並行して進んでいる状況がうかがえる。バングラデシュは世界有数のムスリム人口を抱える国でもあり、宗教的な配慮を含めた受け入れ環境の整備が今後の課題となる可能性がある。