政策・自治体の動き
2026-04-04

2025年の難民認定者数187人、審査迅速化で「明らかに該当せず」判断が急増

タグ: 移民 政策 難民 統計

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

認定NPO法人難民支援協会は2026年4月4日、出入国在留管理庁が発表した2025年の難民認定者数についてコメントを公表した。それによると、2025年の難民認定者数は187人(前年比3人減)で、4年連続で100人を超えた。一方で、本格的な審査を経ずに「明らかに該当しない」と判断され簡易却下されたケースが、前年の80人から1615人へと急増した点が指摘されている。

国別ではミャンマー出身者の申請が1490人と過去最多を占めるが、認定者数は9人にとどまり、2021年の軍事クーデター以降で最少の水準となった。

現在の状況: 本発表は出入国在留管理庁による一次統計に基づくものだが、本記事は難民支援協会による分析コメントを出典としており、政府一次発表そのものでの確認は本稿執筆時点で行えていない。

簡易却下の急増は、「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)で示された審査迅速化方針の表れとみられる。難民認定制度の運用厳格化と、送還促進策(関連記事)が同時並行で進んでいる状況がうかがえる。

出典: 難民支援協会
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