政府、入管職員230人増員を決定 不法残留外国人摘発を強化・受け入れ数値目標の有識者会議も新設
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
政府は2026年7月24日午前、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、入管職員を増員し在留期間を過ぎても滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。入国警備官約50人・入国審査官約180人の計約230人を増員する方針で、今月末にも関連政令の改正が閣議決定される見通し。入国警備官は不法就労者が最も多いとされる茨城県に重点配置し、審査官は在留資格審査の迅速化・厳格化に充てるという。
あわせて、外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる方針も示された。2025年末時点の在留外国人は約412万人で、2021年末の約1.5倍に増加しており、自民党・日本維新の会の連立政権合意書には数値目標を盛り込んだ人口戦略の2026年度中の策定が明記されている。
現在の状況: 本稿執筆時点では関連政令の閣議決定前の段階であり、増員の具体的な配置や有識者会議の人選などの詳細は今後明らかになる見通し。続報が入り次第更新する。
本決定は、緊急増員の方針が報じられていた記事(関連記事)の具体化・正式決定にあたる。「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)や強制送還の説得策強化(関連記事)など、一連の入管政策強化の流れの中に位置づけられる。