埼玉県知事、日本とトルコのビザ免除協定「一時停止」を政府に要望
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埼玉県の大野元裕知事は2025年7月28日、県議会議員との意見交換会の場で、日本政府に対し日本とトルコ間のビザ免除協定の一時停止を要望する考えを示した。トルコ国籍者による不適切な滞在が繰り返されていることを理由に挙げたという。
日本とトルコの間には1985年からビザ免除協定があり、トルコ国籍者は観光や短期滞在目的であれば最長90日間ビザなしで日本に入国できる(日本人がトルコに入国する際も同様の扱いを受ける)。埼玉県内では川口市を中心にクルド人住民をめぐる各種トラブルが報じられており(関連記事)、こうした状況を踏まえた提言とみられる。
外交上の取り決めであるビザ免除協定の見直しは本来、国が判断する事項であり、地方自治体の首長がこうした外交案件に直接踏み込んで要望するのは極めて異例のケースといえる。出典がやや小規模な媒体であるため、他媒体での裏取りを推奨する。
ビザ免除協定の停止は外交上の取り決めであり、通常は外務省など国の機関が判断する事項である。地方自治体の首長がこうした外交案件について直接要望を行うのは極めて異例であり、地方自治体が直面する外国人関連の課題が国政レベルの外交判断に影響を与えようとした事例として注目される。
埼玉県川口市を中心に報じられているクルド人住民をめぐるトラブル(関連記事)が、こうした知事の発言の背景にあるとみられる。