SNS型投資詐欺2億円のマネロン疑い、中国籍の会社役員ら7人逮捕
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
警視庁犯罪収益対策課は2026年7月2日までに、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いで、中国籍で会社役員の林軍容疑者(44、東京都荒川区東日暮里)ら男女7人を逮捕したと発表した。容疑は2023年9月、米国在住の詐欺被害者が日本の法人口座に振り込んだ約19万4000ドル(約2800万円)を隠匿し、別の法人口座に送金した上、正式な取引を装って引き出したというもの。
7人はSNS型投資詐欺の詐取金をマネーロンダリングする役割を担っていたグループのメンバーとみられ、管理する複数の口座には半年間で計約2億円が入金されていた。いずれも米国から振り込まれた詐取金とみられている。林容疑者が指示役とみられ、銀行側から入金の経緯を問われた際「精密機器の輸出で得た代金だ」などと説明していたという。
現在の状況: 本稿執筆時点で送致・起訴の可否は明らかになっていない。7人が管理していた口座群の資金の流れの全容解明が今後の焦点となる。続報が入り次第更新する。
中国籍者が関与するマネーロンダリング事案としては、無許可の「地下銀行」を運営していたとされるインドネシア国籍夫婦の事件(関連記事)や、地下銀行を通じ特殊詐欺の詐取金を洗浄したとされる中国籍3人の事件(関連記事)なども報じられており、特殊詐欺・投資詐欺と資金洗浄が結びついた事案が各地で摘発されている。