在留期限切れから約1年6カ月の不法残留疑い、ベトナム国籍の男(46)逮捕 静岡県警静岡中央署
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
静岡県警静岡中央署は2026年9月28日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、住居不詳、アルバイト従業員のベトナム国籍の男(46)を逮捕した。静岡新聞アットエスの報道によると、男の在留期間は2025年3月5日までだったが、その後も日本にとどまり、2026年9月27日まで約1年6カ月にわたって不法に残留した疑いがもたれている。
調べに対し、男は容疑を認めているという。不法残留の状態でアルバイト従業員として働いていたとされるが、就労先や、どのように在留期限切れ後の生活を続けていたのかについては公表されていない。
現在の状況: 発覚のきっかけや、就労先の事業者が不法就労助長の疑いで調べられるかどうか、送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
不法残留をめぐっては、2026年9月に兵庫県加東市でもベトナム・中国籍の男10人が長期の不法残留の疑いで逮捕されている。関連記事
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。