クリーニング工場でネパール・インド国籍の4人を資格外就労させたか 人材派遣会社代表ら逮捕、約5年で10億4000万円を受領 警視庁
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
産経新聞によると、警視庁町田署は2026年11月19日までに、入管難民法違反(資格外活動助長)の疑いで、東京都あきる野市に住む人材派遣会社「オツカ」代表取締役の大柄ラメス容疑者(57)ら男3人を逮捕した。法人としての同社も書類送検された。同紙の記事は11月19日午後1時48分配信。
同紙によると、容疑は2024年7月から2026年10月にかけ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つネパール国籍とインド国籍の計4人を、資格で認められないクリーニング工場の作業者として都内の工場で働かせたというもの。同社は2021年6月から2026年7月までの約5年間、業務委託契約の対価として約10億4000万円を受け取っていたとみられる。容疑者らはいずれも容疑を認めているという。同紙によると、警視庁は2026年10月以降、入管難民法違反容疑で26人を摘発している。
現在の状況: ほかの2人の氏名・年齢・国籍、クリーニング工場側の認識、働いていた4人の扱いについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
「技術・人文知識・国際業務」で入国させ、実際には単純作業に従事させる様態は、人材派遣を介した不法就労助長の典型例とされる。同種の摘発は全国で続いている(関連記事)。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。