2026-01-23
ネパール人労働者、個人労働許可での渡日をめぐり悪質業者に詐取される被害相次ぐ 大使館・海外雇用省が警告
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
(翻訳・要約記事)ネパールのオンライン報道機関Online Khabarは2026年1月、個人労働許可での日本渡航を希望する労働者が、無許可のコンサルタント業者から詐取される被害が相次いでいるとして、在京ネパール大使館とネパール海外雇用省が警告を発したと報じた。
報道によると、無許可業者は「日本での雇用を保証する」などとうそを述べ、高額な手数料を徴収しながら実際には適切な就職先を提供しないという。被害の対象は学士号取得者や調理師、技能工など幅広く、大使館・当局には多数の苦情が寄せられているとされる。当局は、虚偽の約束や高額徴収の証拠がある場合、正式な告発を行うよう促している。
現在の状況: 本記事は現地メディアの報道を基にした翻訳・要約であり、具体的な被害件数・被害総額などは本稿執筆時点で公式には示されていない。
送り出し国側での悪質な仲介業者による被害は、既存のタイ人の不法就労あっせん事件群(関連記事)とも共通する構造であり、来日前の段階から搾取のリスクにさらされている外国人労働者の実態を示している。
出典: Online Khabar(ネパール) 原文: ネパール語