ネパール人67人が過去10か月で日本国内で死亡、うち25人が自殺 大多数が学生・パート労働者
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
(翻訳・要約記事)ネパール語メディアjapanSamacharは2026年6月27日、ネパール外務省および在京ネパール大使館の情報として、過去10か月間に67人のネパール人が日本国内で死亡し、そのうち25人が自殺だったと報じた。カトマンズ・ポスト紙の報道も基にしているという。
死亡者の大多数は、学生ビザで来日しパートタイムで働いていた若年層で、ネパール人が経営するホテルやレストラン、建設業界で働いていたケースが多く報告されている。死亡証明書の多くで死因が「不明」とされており、健康問題による死亡の割合は極めて低いとされる。記事は、経済的困窮・言語の壁・メンタルヘルスの課題など、複合的な要因が背景にあると指摘している。
現在の状況: 本記事は現地メディアの報道を基にした翻訳・要約であり、ネパール外務省・大使館による公式発表そのものでの確認は本稿執筆時点で行えていない。人数や内訳など詳細情報の裏取りには注意が必要である。
これまで本サイトでは、技能実習生や在留外国人による事件・受け入れ制度に関する報道を中心に扱ってきたが、本件は受け入れられる側の外国人労働者・留学生自身が直面するリスクという、これまであまり光が当たらなかった側面を示す事例である。ネパール人労働者をめぐっては、個人労働許可での渡日者が悪質業者に詐取される被害も報じられており(関連記事)、送り出しから来日後の生活に至るまで、複数の段階で脆弱性を抱えている実態がうかがえる。