外国人住民403万人超で過去最多、日本人は17年連続減少 総務省住民基本台帳
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
総務省は2026年7月29日、住民基本台帳に基づく人口・人口動態・世帯数(2026年1月1日時点)を発表した。総人口は1億2376万7642人(前年比56万3048人減、0.45%減)。このうち日本人住民は1億1973万6483人(前年比91万6744人減)で17年連続の減少となった一方、外国人住民は403万1159人(前年比35万3696人増、9.62%増)と、統計開始以来の過去最多を更新した。外国人住民は47都道府県すべてで増加している。
日本人の出生数は67万467人で、2016年から10年連続の減少となり過去最少を更新した。死亡数は159万3475人。人口が増加したのは東京都・大阪府・千葉県の3都府県のみだった。
現在の状況: 総務省の一次統計に基づく発表であり、内容の信頼性は高い。今後の年次推移について、次回統計発表時に更新予定。
在留外国人数をめぐっては、出入国在留管理庁が2026年3月時点で「初の400万人超え」を発表している(関連記事)。今回の総務省統計は住民基本台帳ベース(2026年1月1日時点)であり、出入国在留管理庁の統計(在留外国人数ベース)とは調査時点・母集団の定義が異なる点に留意する必要があるが、いずれも外国人住民の急増と日本人人口の継続的な減少という同じ傾向を示している。