2026-07-31
入管庁「第2次出入国在留管理基本計画」を発表、永住制度を厳格化へ
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年7月31日、「第2次出入国在留管理基本計画」を公表した。永住許可の条件として、一定水準以上の日本語能力と、日本の制度を学ぶプログラムの受講を新たに課す方針を打ち出したほか、独立生計要件・国益要件の見直しや、年収要件の創設も検討するとしている。
入管庁は、在留外国人数が大幅に増加していることを踏まえ「適正な在留管理の重要性が一層高まっている」と説明している。あわせて、訪日観光客向けの事前審査システム「JESTA」を2028年度中に導入する方針にも言及した。
現在の状況: 基本計画の公表段階であり、永住制度厳格化の具体的な施行時期や法改正の要否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
本計画は、入管職員226人の緊急増員(関連記事)や「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)、在留手数料の引き上げ(関連記事)など、一連の入管政策強化の流れを束ねる基本計画と位置づけられる。総務省統計で外国人住民が過去最多を更新している状況(関連記事)を背景に、受け入れの量的拡大と管理の質的厳格化を同時に進める政府の方針がうかがえる。
出典: 日本経済新聞