ネット通販に虚偽申請でアカウント不正取得、偽ブランド品販売か 中国国籍の会社役員(47)含む7人を詐欺の疑いで逮捕 高知県警
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
高知県警は2026年11月17日までに、詐欺の疑いで男7人を逮捕した。RKC高知放送の報道によると、7人は2024年5月ごろ、何者かと共謀し、国内のインターネットショッピングサイトを提供する事業者に虚偽の申請をして出店契約を結んだ疑いがもたれている。
逮捕されたのは、東京都品川区の中国国籍の会社役員・支逸峰容疑者(47)、東京都港区の会社役員・松山竜太容疑者(40)、広島市の会社役員・岩井吉矢容疑者(29)、同・向井一馬容疑者(32)、同・自称会社役員の吉田京平容疑者(30)、同・契約社員の玉田将太容疑者(32)、同・会社役員の林靖司容疑者(28)の7人。報道で国籍が明示されているのは支容疑者のみで、他の6人については国籍の記載がない。
報道によると、不正に取得したアカウントは中国企業に使わせ、偽物のブランド品や日用雑貨品などを販売していたとみられる。当該アカウントによる売り上げは2024年5月から2025年7月の間に少なくとも1000万円に上るとされる。県警は、同じ手口で100件以上のアカウントが不正取得され、数億円規模の売り上げを得ていたとみて捜査を進めている。アカウントを不正に取得したとされる広島県の女性は、任意で取り調べを受けている。
捜査のきっかけは、2024年8月に県内の女性から「インターネットで購入したブランドバッグが偽物だった」という相談が寄せられたことだった。県警が商標法違反の疑いで別件として捜査を進める過程で、この犯行グループを突き止めたという。
県警は、今後の捜査に支障があるとして7人の認否を明らかにしていない。
現在の状況: 不正取得されたアカウントの正確な件数、販売された偽ブランド品の規模、中国企業の実体や関与の度合い、7人の認否、起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。