韓国に潜伏する海外逃亡犯罪者110人、中国籍が36%で最多 1997年天津強殺の男は強制送還
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
韓国警察庁が2026年9月8日に国会へ提出した資料によると、海外で犯罪を犯した後に韓国へ逃げ込み身を潜めている外国人は、先月12日時点で計110人に上ることが分かった。ヘラルド経済などの報道によると、国籍別では中国が40人(36%)で最も多く、ウズベキスタン19人、モンゴル17人、ベトナム13人と続き、その他にカザフスタン・ロシア・キルギス・タイ・日本などの国籍者も含まれているという。
容疑の種類別では、詐欺が47人(43%)で最多。児童・青少年関連法違反や誘拐・監禁・売春などその他の容疑が29人、薬物が7人、窃盗・道路交通法違反・傷害・暴行がそれぞれ5人だった。象徴的な事例として、1997年に中国・天津で強盗殺人を犯した後、2017年に韓国に入国し不法滞在者として生活していた中国籍の男(50代)が先月摘発され、中国へ強制送還されたケースが挙げられている。
現在の状況: 韓国警察庁は組織再編により国際共助を担当する人員を22人から64人へ大幅に増員しており、インターポール経由の共助要請による送還実績は前年の13人から今年8月までに24人へとほぼ倍増したという。残る潜伏者への対応方針については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
本件は日本と直接の関係はないが、海外で罪を犯した人物が別の国に逃げ込み身を潜める事例は国際的な課題であり、日本国内でも外国籍容疑者の国外逃亡事案(関連記事)が報じられている。犯罪者の国際的な移動と各国の共助体制のあり方は、日本の入管・警察行政にとっても参考になる論点といえる。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。