在留資格が2011年9月に切れたまま約15年間滞在か 中国籍の男(44)を不法残留の疑いで逮捕 別件の有印私文書偽造から判明 長崎県警
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
長崎県警は2026年11月16日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、住所・職業不詳の中国籍の男(44)を逮捕した。NBC長崎放送の報道によると、男は在留資格が2011年9月に切れたのに更新手続きを取らず、約15年間にわたって日本国内に滞在していた疑いがもたれている。
報道によると、男は2026年10月26日、警察の捜査資料に虚偽の名前を記入したとして有印私文書偽造の疑いで逮捕されていた。その後の捜査で身元確認を進めた結果、在留資格が切れた状態での滞在が判明し、今回の逮捕に至ったという。
男が当初取得していた在留資格は「家族滞在」だったとされる。警察は生活状況や滞在中の就労の有無などを詳しく調べている。
取り調べに対し、男は「特に何も言うことはありません」と話しているという。容疑を認めるか否認するかの明確な供述は報じられていない。
現在の状況: 男の氏名、約15年間の生活実態や就労の有無、偽名を記入した捜査がどのような事件だったのか、送致・起訴や退去強制手続きの見通しについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。