「強制送還する」中国総領事館・警察官かたる特殊詐欺、中国籍の男性(24)が630万円被害 滋賀・草津市
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
滋賀県警大津署は2026年9月5日、特殊詐欺事件として、草津市在住で中国籍の男性(24)が総額約630万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。京都新聞の報道によると、男性は同年8月15日から25日にかけて、中国総領事館や警察官をかたる男らから「あなたの銀行口座が犯罪に関係している」「強制送還する予定だ」などと電話で告げられ、保証金の名目で指定された口座への送金を要求されたという。
男性は5回にわたり指定口座に送金し、総額約630万円をだまし取られた。在日中国人を狙い、公的機関や捜査当局をかたって不安をあおる手口の特殊詐欺は各地で確認されており、大津署が詳しい経緯を調べている。
現在の状況: 犯人グループの特定や、同様の被害が他に広がっていないかについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。