特殊詐欺被害金752万円受領か ベトナム国籍の会社役員ら2人逮捕 匿流のマネロン関与とみて捜査 福岡県警
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
福岡県警は2026年7月28日、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、神奈川県大和市在住のベトナム国籍の会社役員の男(50)と、秋田県美郷町在住の事務職の女(57)を逮捕したと発表した。読売新聞オンラインの報道によると、2人は共謀し、前年11月から12月にかけて、何者かが女性2人からだまし取った特殊詐欺の被害金の一部、計752万円を、農業機械販売会社名義の口座で受け取った疑いがもたれている。
県警は、2人がベトナム人による匿名・流動型犯罪グループ(匿流)に関与し、詐取金を移動させるマネーロンダリング(資金洗浄)の役割を担っていたとみて捜査している。
現在の状況: 2人の認否や、詐欺グループ全体の実態については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。