「基山町の神社に外国人が住み着いている」と通報、不法残留疑いでネパール国籍の男逮捕
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
佐賀県警鳥栖署は2026年8月3日までに、出入国管理及び難民認定法違反(不法残留)の疑いで、ネパール国籍で住所不定・職業不詳の男(22)を逮捕したと発表した。容疑は、2026年5月19日までだった在留期間の更新や変更の手続きを受けないまま、不法に日本に残留したというもの。
同署によると、8月1日に「基山町の神社に外国人が住み着いている」との通報が寄せられ、周辺を警戒していたところ、町内で容疑者を発見したという。
現在の状況: 送致・起訴の可否については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
在留期間を過ぎて滞在を続ける不法残留者をめぐっては、政府が入管職員226人の緊急増員(関連記事)や「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」(関連記事)など、摘発強化策を相次いで打ち出しており、本件もこうした取り締まり強化の流れの中で摘発された一例とみられる。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。