倉庫に遠隔操作パチンコ台1000台、賭博開帳図利容疑で名古屋の会社役員・中国籍大学院生ら4人起訴
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
奈良地検は2026年2月10日付で、賭博開帳図利の罪で、名古屋市の会社役員の男(68)と、中国国籍で奈良県大和郡山市在住の大学院生ら3人の計4人を起訴した。起訴容疑は2024年11月から2026年2月にかけて、大和郡山市内の倉庫に専用アプリで遠隔操作可能なパチンコ・パチスロ台を多数(報道では約1000台と伝えられる)設置し、客から受け取った入金を専用アプリ上のポイントに変換させて賭博行為をさせていたというもの。
4人は2026年2月18日、著作権法違反(人気ゲーム機の映像の無断配信)容疑で当初逮捕されていたが、奈良地検が容疑を賭博開帳図利罪に切り替えて起訴した。賭け客の多くはSNSを通じて集められた中国人とみられている。
現在の状況: 起訴段階であり、公判の見通しなど詳細は本稿執筆時点で明らかになっていない。なお一部報道では、この事案とは別に、オンライン賭博を主宰していたとみられる中国人実業家の存在が浮上しながら逮捕に至っていないとも伝えられており、事案の全体像については引き続き確認が必要である。続報が入り次第更新する。
SNSを通じて中国人を主な客層に集める違法賭博の摘発事例としては、地下銀行を通じた資金洗浄事件(関連記事)などとも共通する、在日中国人コミュニティのネットワークを利用した組織的犯罪の一類型として位置づけられる。