不法残留のベトナム人3人を工事現場で就労させた疑い 解体業経営のトルコ国籍男ら2人逮捕 愛知・愛西市
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
愛知県警は2026年7月28日、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、愛西市内で解体業を営むトルコ国籍のグナル・エンギン・ジャン容疑者(28、社長)と従業員のキスキン・ネルザット容疑者(69、いずれもトルコ国籍)を逮捕したと発表した。中京テレビNEWSなどの報道によると、容疑は同年2月から7月にかけて、在留期間を超過し不法残留の状態にあると知りながら、ベトナム国籍の男女3人を県内の解体工事現場で作業員として働かせたというもの。
2人は取り調べに対し「ビザはあると思っていた」という趣旨の説明をしているという。
現在の状況: 名古屋地検は2026年8月14日付で、従業員のキスキン・ネルザット容疑者(69)を不起訴処分とした。地検は「証拠に基づき判断した」とするのみで、具体的な理由は明らかにしていない。社長のグナル・エンギン・ジャン容疑者(28)の処分については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。