2026-08-04
埼玉県知事、外務省にトルコとのビザ免除協定一時停止を3度目の要請 クルド人関連トラブル背景
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
埼玉県の大野元裕知事は2026年8月4日、外務省を訪れ、松本尚外務大臣政務官に対し、トルコとの相互査証(ビザ)免除協定の一時停止と、旅券発給申請のキャッシュレス化推進を求める要望書を手交した。朝日新聞などの報道によると、県内では川口市・蕨市周辺を中心に、トルコ国籍のクルド人とみられる住民が2000~3000人規模で居住しており、地域住民とのトラブルが相次いでいるという。
要望書では、県内に在留するトルコ国籍者のうち半数以上が、難民認定申請者などに与えられる「特定活動」の在留資格で滞在している実態を指摘し、「地域からは不安の声が寄せられている」として協定の一時停止を求めた。大野知事による同様の要請は2025年8月、2026年1月に続き今回で3回目となる。
現在の状況: 外務省側は8月4日の面会時点で「現時点では免除停止に至らない」との消極的な姿勢を示したとされ、協定停止の見通しは立っていない。続報が入り次第更新する。
入管庁が進める永住許可ガイドラインの厳格化方針(関連記事)とあわせ、特定の在留資格をめぐる地域の懸念と国の対応の間に隔たりがある実態を示す事例といえる。