入管庁、永住許可ガイドラインを改定へ 年収は日本人平均世帯以上・厚生年金30年相当を要件に
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年8月4日、永住許可の審査に用いるガイドラインを改定する方針を示した。2026年10月と2027年4月の2段階で施行される見通しで、年収要件を「日本人の平均世帯年収以上」とし、年金の見込額についても厚生年金に30年間加入した場合に相当する水準を求めるとしている。
背景には、永住外国人の生活保護受給率が1.96%と、全体の受給率1.62%とほぼ同水準だったとする入管庁の調査結果がある。同庁は、永住許可の審査で課される「独立の生計」要件が十分に機能していない可能性があるとみて、審査の厳格化に踏み切った。あわせて、2027年4月からは永住が「日本の利益に具体的に資する」ことを明文化し、税・社会保険料の滞納や法令違反、日本の制度への理解不足がある場合はマイナス評価とする方針も示された。日本人・永住者の配偶者に対する特例についても、婚姻期間要件を3年から5年へ、在留期間要件を1年から3年へと厳格化する。2027年4月には、税・保険料の意図的な未納などを具体例とした永住許可取消しの基準も新設される。
現在の状況: 本稿執筆時点ではガイドライン改定の方針発表段階であり、パブリックコメント等の手続きを経て正式に施行される見通し。続報が入り次第更新する。
本件は、7月31日に発表された「第2次出入国在留管理基本計画」(関連記事)で示された永住制度厳格化の方針を、具体的な数値要件として肉付けしたものと位置づけられる。入管職員226人の緊急増員(関連記事)など一連の入管政策強化の流れの中で、量的な受け入れ拡大と質的な管理強化を両立させようとする政府の姿勢がうかがえる。