外国人犯罪の統計データまとめ 警察庁・法務省の公式統計から見る実態
- 誰が
- 警察庁、法務省、来日外国人(永住者・特別永住者を除く)
- いつ
- 2024年(令和6年)分。過去の推移は2004年~2024年
- どこで
- 日本全国
- 何を
- 来日外国人による刑法犯の検挙件数・検挙人員に関する公式統計(罪種別・国籍別内訳を含む)
- なぜ
- 個別事件の報道だけでは分かりにくい、全体的な傾向・規模感を把握するため
- どのように
- 警察庁「令和7年警察白書」および法務省「令和7年版犯罪白書」の公表データに基づく
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
「外国人犯罪」というテーマを扱う上で、個別事件の報道だけでなく、公的機関が公表している統計データを押さえておくことは重要である。本記事は、警察庁・法務省が公表している「来日外国人犯罪」の統計を出典を明記して整理した上で、当サイトが報じてきた個別事例をその文脈の中に位置づける。なお、以下で扱う「来日外国人犯罪」統計は、永住者・特別永住者を除いた、日本に一定期間在留する外国人による犯罪を対象とした警察庁の統計上の区分であり、日本に住む外国人全体の傾向を示すものではない点に留意されたい。
2024年(令和6年)の統計
警察庁「令和7年警察白書」および法務省「令和7年版犯罪白書」によると、2024年(令和6年)の来日外国人による刑法犯は、検挙件数が1万3405件(前年比33.5%増)、検挙人員が6368人(同11.0%増)だった。これは日本国内の刑法犯検挙人員総数(19万1826人)の5.5%にあたる(出典: 法務省 令和7年版犯罪白書、警察庁 令和7年警察白書)。
長期的な推移
来日外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年(2005年)の3万3037件をピークに減少傾向が続いていたが、令和5年(2023年)から2年連続で増加に転じている。検挙人員は平成16年(2004年)の8898人をピークに、その後は増減を繰り返している。つまり、直近2年の増加は事実である一方、水準としては2000年代半ばのピーク時と比べればなお低い、という2つの側面を押さえておく必要がある。
罪種別・国籍別の内訳
罪種別では窃盗が最も多く、次いで傷害・暴行が続く。殺人は60件(全体の0.4%)、強盗は81件(同0.6%)で、いずれも全体に占める割合は小さい。国籍別では、窃盗はベトナムが4964件と突出して多く、中国(938件)、カンボジア(603件)が続く。傷害・暴行では中国が280件で最多となり、ベトナム(166件)、フィリピン・ブラジル(各99件)が続く。ベトナムと中国の2か国で、検挙件数全体の約6割、検挙人員全体の約半数を占めている。
当サイトの既報記事との関係
当サイトでもベトナム国籍者による窃盗事件(関連記事、関連記事、関連記事)や、中国籍者による傷害事件(関連記事)などを個別に報じてきた。これらは統計上多い罪種・国籍の組み合わせと重なる実例ではあるが、当サイトの記事選定は報道の有無や内容の具体性を基準にしており、統計的に代表性のあるサンプルではない。個別記事はあくまで「実際に何が起きたか」を伝えるものであり、全体の傾向を知るには、本記事で示した公的統計を参照する必要がある。
現在の状況: 来日外国人犯罪の統計は、警察庁・法務省により毎年更新されている。令和7年(2025年)分のデータが公表され次第、本記事の数値を更新する予定である。個別事件の続報についても、それぞれの関連記事側で扱う。