EU、中国製パワーコンディショナーへの政策支援を対象外に 「隠し通信機」で遠隔停止のリスク指摘、中国は反発
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
欧州委員会は2026年8月までに、太陽光発電・風力発電・蓄電池関連プロジェクトについて、中国・ロシア・イラン・北朝鮮など「高リスク国」製のパワーコンディショナー(インバーター)を使用する場合、欧州投資銀行(EIB)や欧州投資基金(EIF)からの資金支援の対象から除外する方針を決定した。日経BPなどの報道によると、海外の調査・報道では、一部の中国製太陽光インバーターや蓄電システムに、標準的なファイアウォールを迂回できる身元不明の通信モジュールが組み込まれているケースが確認されており、これにより遠隔からの強制停止が可能となり、電力網の不安定化や大規模停電を招くリスクが指摘されているという。
中国政府はこの措置について「証拠がない不当な差別だ」「エネルギーを政治の道具にするな」と強く反発しているとされる。欧州委員会は2026年3月に発表した産業競争力強化のための新法案(IAA)でも、電気自動車・太陽光パネル・蓄電池の購入補助や公共調達支援を受ける条件としてEU製品であることを重視する方針を示しており、今回の措置はこうした一連の中国製品排除の流れに位置づけられる。
現在の状況: 実際に遠隔停止機能が悪用された事例が確認されているかどうかや、日本を含む他地域での同様の規制の動きについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。