外国人犯罪
2026-11-18

賃貸物件を転々として捜査を逃れる「遊牧型」詐欺組織を摘発、中国籍12人を拘束 携帯153台押収 マレーシア・サバ州

タグ: 外国人犯罪 マレーシア 中国 詐欺 不法滞在 海外事例

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

マレーメールによると、マレーシア・サバ州入国管理局(JIMサバ)は2026年11月17日午前11時ころ、コタキナバルのダマイ地区の住宅(平屋)でオンライン金融詐欺組織を摘発し、20~43歳の中国籍12人を拘束した。同紙は11月18日に報じた。

同紙によると、捜査は「Ops Serkap」と命名され、情報監視と市民からの通報を踏まえて行われた。12人のうち4人は約2カ月の滞在期間超過で旅券を所持していたが、残る8人は有効な身分証明書を示せなかった。賃貸物件を転々とし、監視を察知すると拠点を放棄する「遊牧型」の手法で、当局者は「監視されていると気づけば、別の場所に移る」と述べた。職員の突入時に大半の端末がロックされたが、サバ州入管局長のダトゥクSHシティ・サレバ・ハビブ・ユスフ氏は「稼動していたコンピュータは1台だけで、それにより行われていた取引を確認できた」と述べた。約952ドルの決済が見つかり、他の取引は950~1500ドルの範囲だった。標的は中国、インド、カンボジア、ベトナムの被害者で、投資・金融詐欺でありロマンス詐欺ではない。携帯電話153台、コンピュータ11台、ルーター13台、SIMカード22枚、旅券3通、各国通貨などが押収された。

現在の状況: 旅券を所持していた者は入管法(1959/63年)第51C条・第39B条、身分証明書がなかった8人は第61C条で調べを受けている。同局は、非正規滞在者を匿ったり違法に雇用した疑いで物件所有者と現地の協力者の責任も追及する方針。続報が入り次第更新する。

マレーシアではオンライン詐欺拠点への捜査が続いている(関連記事)。

編集部の視点

現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。

出典: Malay Mail
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