米中間選挙後も移民摘発続く 病院前や空港、大学への帰路でも拘束 トランプ氏「厳しすぎたかも」の一方で国土安全保障長官は「指示は変わらない」
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
AP通信は2026年11月11日、米中間選挙で民主党が議会の多数を握った後も、移民・関税執行局(ICE)による移民摘発が衰える様子を見せていないと報じた。ICEは摘発人数を公表しておらず、支援団体はカリフォルニア州からミシガン州、マサチューセッツ州まで各地で拘束が報告されていると説明している。マイアミの団体アメリカン・フレンズ・サービス委員会のマリア・ビルバオ氏は、選挙後も南フロリダで拘束された人から少なくとも1日1件の電話を受けており、「何も変わっていない」と述べた。
報道によると、ロサンゼルスでは覆面をした職員が病院の救急搬入口を封鎖し、2人が連邦職員への暴行の疑いで逮捕された。国土安全保障省(DHS)はその場にいた理由を説明しなかったが、連邦検察官は被拘束者を治療のために搬送していたと述べ、病院側は関与を否定した。フェニックスでは、就労許可を持ち庇護申請中のアルゼンチン国籍の夫婦が葬儀に向かう途中に空港で拘束され、収容が続いている。アラバマ州中部では、19歳のベネズエラ国籍の双子のサッカー選手が大学へ戻る車中で拘束された。DHSは2人は合法的に入国したが「法に背いて超過滞在した」としている。サンディエゴでは11月4日、法的保護者ではない叔父に連れられて面談に訪れたハイチ国籍の8歳男児が収容され、地元当局や活動家が抗議した。
現在の状況: トランプ大統領は中間選挙後、取り締まりは「厳しすぎたかもしれない」と述べ、テレビ番組で「移民問題で何かしたい」と語った一方、数時間後には移民政策の立案者であるスティーブン・ミラー氏を首席補佐官に指名した。マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、指示は変わっておらず、祝日や選挙日も含めて国外退去を続けると述べている。DHSは「ICEは病院、学校、教会を標的にしていない」との声明を出している。続報が入り次第更新する。
米国ではカンザス州南西部で104人が拘束された事例など、地域を絞った大規模作戦も報じられている(関連記事)。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。