三重県の外国人への差別的投稿、4~6月は148件で前年同期の約3倍 県は条例改正でプロバイダーへの削除要請規定を検討
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
三重県が実施しているインターネット上のモニタリング調査で、2026年4月から6月の3カ月間に確認された外国人への差別的な投稿が148件に達し、前年同期の52件から約3倍に増えたことが分かった。中日新聞が2026年10月24日に報じた。件数の推移をみると、2025年7~9月が69件、10~12月が82件、2026年1~3月が116件と増加が続いており、4~6月でさらに増えた形だ。
県は約20年前から外部委託によるモニタリング調査を続けており、「サイト管理者のルールに違反する投稿を中心に削除要請をしている」としている。さらに県は差別解消条例の改正を検討しており、差別を助長するSNS投稿について、プロバイダー(接続業者)に削除を要請する規定を盛り込む案が示されている。
現在の状況: 投稿内容の傾向の詳細や、削除要請に応じた件数、条例改正案の提出時期については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
外国人をめぐる言説の悪化を受けて、2026年9月には災害時の差別流言に関する研究会の提言も報じられている。関連記事
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。