こども家庭庁、海外転出した外国人にも児童手当を誤支給 「不正受給の件数・総額は把握していない」
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
こども家庭庁は2026年4月20日の参院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、住民票上の住所を日本国内に残したまま出国した外国人に対し、全国1741市区町村のうち約2割で、2015年以降、児童手当を誤って支給していた事例があったことを明らかにした。同庁の中村英正成育局長は、不正受給の件数や総額について「把握していない」と答弁した。
児童手当をめぐっては、1981年の制度開始から約30年間、在日外国人が海外に残した子どもにも支給されるという制度上の欠陥があったとされる。2011年の特別措置法改正で子どもの国内居住要件が明記されたが、実務上は住民票が日本国内にある限り支給が止まらない仕組みが残り、出入国管理情報と住民基本台帳が連携していなかったため、この抜け穴は15年近く埋められないまま放置されていたという。
現在の状況: こども家庭庁は再発防止策として、2027年3月以降にマイナンバーの情報連携と出入国関連情報とをマッチングする仕組みを導入する方針を示している。誤支給の総額や自治体別の内訳については、本稿執筆時点で公式に公表されていない。この答弁は2026年4月に行われたものだが、SNS上では8月に入っても改めて拡散し関心を集めている。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。