カテゴリ「政策・自治体の動き」の記事一覧
- 26-10-06 奈良公園周辺で「白タク」利用しないよう外国人観光客に啓発 県警と運輸支局がチラシ配布 県内は2025年に15件摘発 (NHK / 奈良テレビ放送)
- 26-10-05 不動産の所有権登記で「国籍等」の申出が義務化 10月5日施行、日本人も対象 外国人の不動産保有実態の把握が狙い (日本経済新聞ほか)
- 26-09-11 入管庁、他省庁と合同で立ち入り調査へ 10月にも国交省と解体業者対象 在留カード確認で不法就労摘発強化 (共同通信)
- 26-09-03 富山県、「多文化共生の地域づくり推進条例」の素案を公表 10月7日までパブリックコメント (北日本新聞)
- 26-08-23 在留外国人への日本語集中指導「プレクラス」拡充へ、文科省が2027年度予算に100億円超要求方針 (読売新聞オンライン(Yahoo!ニュース配信))
- 26-08-18 香川県、外国人材受け入れ企業向けに住まい改修補助金 上限100万円で空き家活用 (香川県)
- 26-08-14 日本で働いた外国人、出国後の住民税滞納割合18.6% 総務省調査で徴収漏れ課題浮き彫り (共同通信)
- 26-08-13 大分県由布市、移住の子育て世帯に宅地12区画を無償譲渡へ 9月30日から申請受付 (日本経済新聞)
- 26-08-06 「パキスタン ジャパン フレンドシップ フェスティバル2026」上野公園で開催 外務省・駐日パキスタン大使館などが後援 (上野公園イベント情報サイト各種)
- 26-08-06 【アメリカ】トランプ大統領、「出産旅行」禁止の大統領令に署名 該当者はビザ拒否・国外退去の対象に (CNN/NPR/NBCニュース/ホワイトハウス公式発表)
- 26-08-05 鹿児島県、インドから高度外国人材確保を推進する事業を実施 現地ジョブフェア参加支援や企業向けセミナーも (鹿児島県公式サイト)
- 26-08-04 永住外国人の生活保護受給率1.96%、日本人の1.62%を上回る 入管庁は「同水準」と説明 (時事通信(Yahoo!ニュース配信))
- 26-08-04 入管庁、永住許可ガイドラインを改定へ 年収は日本人平均世帯以上・厚生年金30年相当を要件に (日本経済新聞)
- 26-08-04 埼玉県知事、外務省にトルコとのビザ免除協定一時停止を3度目の要請 クルド人関連トラブル背景 (朝日新聞/時事通信(Yahoo!ニュース配信))
- 26-08-04 外国人のレンタカー事故、長野県内で15倍の575件に 観光地・スキー場周辺に集中、国が実証事業開始 (NBS長野放送(Yahoo!ニュース配信)/観光経済新聞)
- 26-07-31 入管庁「第2次出入国在留管理基本計画」を発表、永住制度を厳格化へ (日本経済新聞)
- 26-07-29 外国人住民403万人超で過去最多、日本人は17年連続減少 総務省住民基本台帳 (事業構想オンライン(総務省発表を基にした報道))
- 26-07-28 入管職員226人増員を閣議決定、平口法相発表 不法残留摘発強化・在留審査迅速化へ (時事通信(Yahoo!ニュース配信))
- 26-07-24 政府、入管職員230人増員を決定 不法残留外国人摘発を強化・受け入れ数値目標の有識者会議も新設 (読売新聞(Infoseekニュース配信))
- 26-07-19 不法残留の外国人摘発強化、入管職員200人超を異例の緊急増員へ (読売新聞)
- 26-07-03 外国人の在留手数料、最大7万5000円に引き上げへ 永住許可は20万円に (時事通信)
- 26-07-01 川口市に入管職員常駐の「外国人対応相談窓口」開設、全国初 (埼玉新聞(Yahoo!ニュース配信))
- 26-06-15 川口市公式サイトが外国人住民への問い合わせ・意見への市の見解を公開 (川口市(公式サイト))
- 26-06-14 特定在留カード(マイナンバー一体型)の交付運用が開始 (出入国在留管理庁)
- 26-06-06 強制送還外国人の「後悔の声」で帰国説得、チャーター機再開も検討 (産経新聞)
- 26-05-22 出入国在留管理庁「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」を公表 (出入国在留管理庁)
- 26-05-15 沖縄返還54年、基地抗議デモで中核派と右翼が衝突し機動隊出動 (内外タイムス)
- 26-05-11 外国人不法就労の通報に報奨金1万円、茨城県が全国初の制度開始 (coki)
- 26-04-29 「昭和100年記念式典」反対デモで機動隊員暴行、中核派活動家の65歳男を現行犯逮捕 (東京新聞デジタル)
- 26-04-20 こども家庭庁、海外転出した外国人にも児童手当を誤支給 「不正受給の件数・総額は把握していない」 (国会答弁(参院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会)に基づく報道)
- 26-04-04 2025年の難民認定者数187人、審査迅速化で「明らかに該当せず」判断が急増 (難民支援協会)
- 26-03-27 在留外国人数が初の400万人超え、出入国在留管理庁が発表 (出入国在留管理庁)
- 26-01-23 政府、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定 (首相官邸(外国人との秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議))
- 25-12-24 公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」令和8年版を公表、極左暴力集団の動向も (公安調査庁)
- 25-12-15 藤沢市が「モスク建設に関するお問い合わせについて」を公式文書で公表 (藤沢市(公式サイト・PDF))
- 25-10-01 長井市公式サイトがJICAアフリカ・ホームタウンに関する関係各所の見解を公開 (長井市(公式サイト))
- 25-09-25 JICA、「アフリカ・ホームタウン」構想を撤回 SNSでの誤情報拡散が背景 (JICA(国際協力機構))
- 25-07-28 埼玉県知事、日本とトルコのビザ免除協定「一時停止」を政府に要望 (Next Generation(県議会意見交換会での知事発言を報道))