入管庁、他省庁と合同で立ち入り調査へ 10月にも国交省と解体業者対象 在留カード確認で不法就労摘発強化
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
平口洋法相は2026年9月11日、外国人の不法就労対策を強化するため、出入国在留管理庁が他省庁と合同で事業者への立ち入り調査を行う方向で調整していることを明らかにした。共同通信などの報道によると、まず国土交通省と連携し、10月にも建物の解体業者を対象に実施する方針だという。
これまで入管庁は、通報などで不法就労の疑いが判明した場合に調査を実施してきたが、今後は各省庁が所管業種に対して定期的に行っている立ち入り調査に入管庁職員が同行する形をとる。国交省や環境省の職員、自治体職員には在留カードの提示を求める権限がないため、入管庁職員が同行することで、その場で在留資格や在留期間を確認できるようになる。解体した車の部品などを屋外保管する「ヤード」については環境省との連携も検討されている。
現在の状況: 合同調査の具体的な実施件数や体制、対象業種の今後の拡大範囲については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
入管庁の体制強化をめぐっては、2026年7月に入管職員226人の増員が閣議決定されている。関連記事
編集部の視点
自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。