2026-08-24
農場で金属棒による暴行や「送り返す」暴言、ミャンマー国籍の特定技能労働者6人を労組が保護 北海道・京極町
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
札幌地域労働組合は2026年8月、北海道京極町の農業法人で働くミャンマー国籍の特定技能労働者、19歳から30歳までの男女6人を保護したと明らかにした。STVニュース北海道などの報道によると、6人は同年5月以降に来日し、農場関係者から頭を繰り返し叩かれたり、背中を金属製の棒で叩かれたりするなど日常的に暴行・虐待を受けていたほか、「ミャンマーへ送り返す」などの暴言も吐かれていたという。
労働者らは8月24日、傷害と暴行の疑いで刑事告訴するため倶知安警察署を訪れた。労組は農場関係者側の説明を確認中としている。
現在の状況: 告訴の受理状況や、農業法人側の説明、捜査の進展については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。