技能実習制度から育成就労・特定技能制度へ 2026年の政策動向まとめ

外国人材の受け入れ制度は、長年問題が指摘されてきた技能実習制度から、新たな「育成就労制度」へと移行する過渡期にある。あわせて、即戦力人材向けの特定技能制度も対象分野の拡大や要件の見直しが続いている。本記事は、この制度転換をめぐる2026年の動きを、当サイトの既報記事をもとに整理する。

背景:技能実習制度から育成就労制度へ
出入国在留管理庁によると、技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」は、2024年6月に成立した改正法に基づき、一部規定を除き2027年4月1日に施行される予定である(出典: 出入国在留管理庁)。育成就労制度は人材育成と人材確保の両立を目的とし、特定技能制度への円滑な移行を想定した設計とされる。2026年に報じられている一連の動きは、この移行に向けた準備段階として位置づけられる。

特定技能制度の対象拡大・要件強化
2026年1月、政府は特定技能制度の対象分野に物流倉庫・リネンサプライ・資源循環等を追加することを閣議決定した(関連記事)。4月には、特定技能ビザ申請者に対する日本語能力証明の義務化が発表されている(関連記事)。さらに8月には、特定技能2号の在留期間に新たに「5年」の区分を設ける方針が明らかになり、来年1月の施行が見込まれている。この区分は永住許可の要件にも影響するとされる(関連記事)。対象分野を広げる一方で日本語要件を強化するなど、受け入れ拡大と管理強化を同時に進める姿勢がうかがえる。

育成就労制度に向けた送り出し国との協力
2026年6月、出入国在留管理庁はタイ政府と「育成就労」制度に関する協力覚書(MOC)を締結した。外国政府との間でこの種の覚書を結ぶのは初めてで、不適切な仲介業者の排除を目的としている(関連記事)。技能実習制度をめぐっては、送り出し国側の仲介業者による高額な手数料徴収や、実習生の債務問題がたびたび問題視されてきた経緯があり、育成就労制度への移行にあたって送り出し国政府との直接的な協力体制の構築が課題となっている。

送り出し国側の動き
受け入れ制度の変化に対応する形で、送り出し国側の動きも報じられている。インドネシアでは、技能実習生の来日後の受け入れプロセスについて現地メディアが解説する記事が出ている(関連記事)。パキスタン政府は、雇用・海外就労局(BEOE)が日本向け求人情報を公式サイトで一覧公開した(関連記事)。バングラデシュとの間では、国務大臣と日本代表団による会談で日本語教育・留学就労拡大が協議されたほか(関連記事)、政府として特定技能(SSW)での人材派遣拡大に向けた準備が進められていると報じられている(関連記事)。複数の送り出し国が、日本の制度変更を見据えて対応を進めている状況がうかがえる。

周辺制度:介護分野の特例措置
外国人材の受け入れが進む介護分野では、介護福祉士国家試験に不合格でも一定の条件下で資格取得できる特例措置が、7年間で8000人超に適用されていることが明らかになった。この特例は国籍を問わない制度だが、対象者には外国人が多数含まれているとされる(関連記事)。人手不足分野における資格要件の緩和は、特定技能・育成就労をめぐる議論とも関連する論点である。

現在の状況: 技能実習制度から育成就労制度への移行は2027年4月の施行に向けて進行中であり、特定技能制度も対象分野の拡大と管理強化が並行して進められている。送り出し国側との協力体制の構築や、日本語要件・在留期間区分の詳細な運用など、今後も制度設計をめぐる続報が見込まれる。当サイトでは、関連する動きが判明し次第、本記事を更新するとともに新たな関連記事を追加していく。