【アメリカ】トランプ大統領、「出産旅行」禁止の大統領令に署名 該当者はビザ拒否・国外退去の対象に
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
トランプ米大統領は2026年8月6日、出産のみを目的に米国へ渡航する、いわゆる「バース・ツーリズム(出産旅行)」を禁止する大統領令に署名した。CNNやNPR、NBCニュースなどの報道によると、ホワイトハウスはあわせて出生地主義に基づく市民権の対象者を制限する大統領令にも署名しており、2件の大統領令が同時に発表された形となる。
「出産旅行の終了」と題する大統領令は、国務長官と国土安全保障長官に対し、出産目的の渡航が疑われる者へのビザ発給拒否を優先的に扱うよう指示している。中国・ロシア・ナイジェリアなどB2観光ビザが必要な国からの渡航者を含め、領事担当官や国境警備官が渡航の主目的を出産と判断した場合、ビザの取り消し・国外退去・将来の入国禁止の対象となり得る。また、出産旅行の仲介業者や渡航パッケージを組織する業者・ネットワークも新たに規制対象に加えられており、これらは2020年のビザ規則では明確には対象とされていなかった。
現在の状況: 大統領令は最高裁が出生地主義に基づく市民権を制限する過去の大統領令を退けた直後に出されたものであり、法的な有効性をめぐって訴訟に発展する可能性がある。施行の具体的な運用開始時期や、既に渡航中の妊婦への適用範囲については本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
海外の事例ではあるが、受け入れ・警備体制のあり方という点では日本にとっても参考になる論点を含んでいる。類似の制度を持つ国でどのような対応が取られているかを比較する視点は、国内の政策論議において見落とされがちである。国内の外国人人口が増加を続ける中、同種の事案が日本国内で発生した場合の対応を考える上で、本事例は一つの参照点になり得る。