出入国在留管理庁、タイと「育成就労」制度で協力覚書を締結 外国政府との初のMOC、不適切な仲介業者排除へ
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
出入国在留管理庁は2026年6月2日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の適正な運用に向け、タイ政府と協力覚書(MOC)を締結したと発表した。日本経済新聞や時事通信の報道によると、育成就労制度をめぐって外国政府と協力覚書を結ぶのはこれが初めて。
覚書では、日本側が受け入れ企業の作成する計画を適切に認定する一方、タイ側は育成就労を希望する人材の募集・研修などを担う「送り出し機関」を適正に認定することが盛り込まれている。不適切な仲介業者を排除し、送り出し段階での高額な手数料徴収など従来の技能実習制度で問題視されてきた慣行の是正を目指す狙いがあるとみられる。
育成就労制度は2027年4月に施行される予定で、農業・建設など17分野を対象に、2年間の受け入れ上限は42万6200人とされる。3年間の育成就労を経て技能試験・日本語試験に合格した人材は、中長期の在留が可能な「特定技能」へ移行する仕組みとなっている。
現在の状況: 他の送り出し国との同種の協力覚書締結の見通しについては本稿執筆時点で明らかになっていない。本件は2026年6月の発表だが、SNS上では8月に入っても改めて取り上げられ関心を集めている。続報が入り次第更新する。
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。