外国人犯罪
2026-11-12

マレーシア・セランゴール州で事業拠点8カ所を一斉捜査、152人を検査し外国人59人を拘束 隠れ家として使用か

タグ: 外国人犯罪 マレーシア 不法滞在 入管 海外事例

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

ベルナマ通信によると、マレーシア入国管理局の取締部は2026年11月12日午後1時から、セランゴール州内の事業拠点8カ所を一斉捜査し、外国人59人を入管法違反の疑いで拘束した。プトラジャヤの本庁から17人の職員が投入された。

サカリア・シャーバン入国管理局長官によると、捜査では152人(マレーシア人75人、外国人77人)を検査し、うち59人(男性53人、女性6人)を拘束した。有効な旅券を所持していない、滞在期間を超えている、在留許可を目的外に使用しているなどの違反が指摘された。国籍は公表されていない。捜査に先立って約2週間の情報収集と市民からの苦情があり、拠点が外国人の宿泊先や隠れ家として使われていたとの情報が寄せられていたという。現場では関係者に対して捜査協力を求める呼出状3通も交付された。拘束者は入管法(1959/63年法第155号)などに基づき入管収容施設で調べを受けている。

現在の状況: 同局長官は、不法滞在者を住まわせたり匿ったりしていた雇用主や施設の所有者にも「妥協なき厳正な処理」を行うと述べた。個々の国籍や送還の見通しは本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

マレーシアでは大規模な入管捜査が続いており、密入国あっせん業者の摘発(関連記事)や、捜査「Ops Mega」での630人拘束(関連記事)も報じられている。

編集部の視点

現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。

出典: ベルナマ通信
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