韓国政府、超国家犯罪対応1年で成果公表 東南アジアでの検挙834人(2.5倍)、海外逃亡犯の送還655人(2.6倍) ボイスフィッシング被害額は57.5%減
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
韓国政府は2026年10月21日、2025年12月29日に発足した「超国家犯罪特別対応タスクフォース(TF)」の1年間の成果を公表した。マネートゥデイの報道によると、2026年1月から9月に東南アジアで検挙された犯罪被疑者は834人で、前年同期の340人から約2.5倍に増加。海外に逃亡した犯罪者の送還人数も、前年同期の254人から655人へと約2.6倍に増えた。TFには警察庁、外交部、法務部、国家情報院など10機関が参加している。
カンボジアのスキャム(詐欺)拠点に関連する拉致・監禁の被害申告は19件で、前年同期の386件から95.1%減少した。国内のボイスフィッシング(特殊詐欺)の発生件数は9333件で前年同期(1万8746件)から50.2%減、被害額は4196億ウォンで前年同期(9867億ウォン)から57.5%減となった。麻薬類の摘発量は1339キロで、国内持ち込み目的の摘発量は前年同期比104%増加した。主な事例としては、2026年1月23日にカンボジアの大規模スキャム被疑者73人を過去最大規模で送還、3月25日に麻薬事犯をフィリピンから送還、UAE当局との共助で10兆ウォン規模の違法賭博サイトの総括責任者を検挙し7月4日に送還したことなどが挙げられている。
現在の状況: 今後は海外の犯罪拠点の取り締まりと総括責任者・中核メンバーの検挙に注力し、犯罪収益の追跡・還収、被害者保護、主要国との国際共助強化を進めるとしている。続報が入り次第更新する。
韓国の外国人犯罪統計をめぐっては、2026年10月に被疑者が3年で6%増加したとの報道もある。関連記事
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。