企業施設とアパートを合同捜索、中国籍8人を含む外国人11人を拘束 在留資格の目的外使用や住所変更の未届け インドネシア・タンゲラン
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
インドネシアのスカルノ・ハッタ入国管理局は2026年11月4日、バンテン州タンゲランのチェンカレン地区とコサンビ地区で、企業施設とアパートを対象に入管職員77人が参加する合同捜索を実施し、外国人11人を入管法違反の疑いで拘束した。国営アンタラ通信が2026年11月6日に報じた。
同局によると、拘束されたのは中国籍8人、パキスタン籍2人、ナイジェリア籍1人である。このうち中国籍の5人は在留資格を目的外に使用した疑い(2011年入管法第6号122条a)、パキスタン籍の2人は住居の変更を届け出なかった疑い(同71条a)で、中国籍3人とナイジェリア籍1人は違反の有無について調査中としている。同局のコマン・トリスナ・ディアトミカ局長は2026年11月5日にタンゲランで記者団に対し、いかなる形の入管法違反も容認しないと述べた。
現在の状況: 11人はいずれも集中的な事情聴取と審査を受けており、結果に応じて同法75条1項に基づく行政措置の根拠とされる。個々の処分内容は本稿執筆時点で公表されていない。続報が入り次第更新する。
東南アジアでは入管当局による一斉捜索が相次いでおり、マレーシア・ジョホール州でも外国人36人が拘束されている(関連記事)。
編集部の視点
現時点では起訴・不起訴の判断が出ておらず、捜査段階の情報に基づく記事である点に留意されたい。逮捕はあくまで刑事手続きの一段階であり、有罪が確定した事実を意味しない(推定無罪の原則)。なお、警察庁・法務省の統計によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年から2年連続で増加している一方、2005年のピーク時と比べると依然として低い水準にある(関連記事)。個別の事案が全体の統計的傾向を代表するとは限らない点を踏まえた上で、続報を注視したい。