韓国の外国人犯罪被疑者が3年で6%増、殺人は10.9%増 警察庁「外事局」縮小から2年 中央アジア系が急増
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
韓国で外国人の犯罪被疑者が増加を続けていることが分かった。韓国日報の2026年10月5日の報道によると、国内の外国人犯罪被疑者は2023年の3万2737人から2025年には3万4760人へと6%以上増加した。殺人(未遂を含む)の被疑者は46人から51人へと10.9%増え、2024年には73人まで急増していた。
罪種別では、窃盗が2768人から3274人(18.3%増)、交通犯罪が7262人から8170人(12.5%増)、その他の犯罪が7740人から9494人(22.7%増)と増え、拘束(身柄拘束)された被疑者も1789人から2000人(11.8%増)に増加した。国籍別では中央アジア諸国出身者の急増が目立ち、ウズベキスタンが25.6%増、カザフスタンが26.5%増、モンゴルが19.1%増となっている。韓国警察庁は「異常動機犯罪」への対応のため2023年を起点に組織を現場治安中心へ再編し、その中で外国人犯罪や国際捜査を担ってきた「外事局」を「国際協力官」に縮小しており、この体制縮小から2年が経過した現在の対応力が問われている。
現在の状況: 韓国警察庁が外国人犯罪対応の体制を再び強化するかどうか、在留外国人数の増加との関係をどう分析しているかについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。
韓国の外国人犯罪をめぐっては、2026年9月に海外で罪を犯して韓国に潜伏していた外国人110人の統計も報じられている。関連記事
編集部の視点
技能実習制度は2027年4月に「育成就労制度」へと移行する予定であり(関連記事)、本件のような動きも、この移行過程における制度設計の一環として位置づけられる。受け入れ拡大を進める際には、送り出し国側の仲介業者問題や、受け入れ企業側の管理体制整備など、実務レベルでの課題も同時に解決される必要がある。制度が「絵に描いた餅」にならないためには、施行後の運用実態を継続的に検証していく視点が欠かせない。