無査証入国者の不法滞在を集中取り締まり、11月11日まで実施 外国人配達員の違法就労も合同摘発へ 韓国・済州
本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。
韓国法務省は2026年10月30日、済州島に無査証(ビザなし)で入国した後に在留期限を超えて滞在する外国人に対する集中取り締まりを、2026年11月11日まで実施すると明らかにした。韓国のSBSが同日報じた。済州島は2002年から「済州国際自由都市」政策の下、テロ支援国家の国籍者を除き、外国人が査証なしで30日間滞在できる制度を運用している。
報道によると、出入国・外国人政策本部は2026年9月7日から28日までの集中取り締まりで不法滞在の外国人232人を摘発し、9月30日に結果を公表した。また法務省は2026年1月から9月までに、偽造旅券の所持などで済州への入国に適さないと判断した外国人3103人の入国を拒否した。今回の対策は法務省、国土交通省、雇用労働省、警察庁、海洋警察庁が参加する外国人政策委員会の実務分科会で協議された。
現在の状況: 法務省は、不法滞在や違法就労の仲介業者、島外への無断移動に対する合同取り締まりを行うほか、国内線の搭乗券発行時に外国人旅客の済州島外への移動可否を事前確認する仕組みの導入を検討している。事前旅客情報システムを活用し、国際手配中の逃亡者や国内で犯罪歴のある人物の搭乗を防ぐ措置も進める。外国人配達員については警察庁と合同で違法就労を取り締まり、配達業者による組織的な違法雇用やあっせん、無免許運転、他人名義の口座の不正使用などの捜査を拡大する。配達や接客など制限業種で就労した留学生は、違反回数にかかわらず原則として強制退去または出国命令の対象とする。国土交通省は、入管当局から違法雇用などの通報を受けた配達プラットフォーム事業者に対する課税措置を検討している。李鎮秀(イ・ジンス)法務部長官代行は、関係機関と緊密に協力し、国民が安心できる安全で秩序ある外国人在留環境をつくるとしている。続報が入り次第更新する。
韓国政府は超国家犯罪への対応でも成果を公表しており、外国人の在留管理強化が課題となっている(関連記事)。
編集部の視点
自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。