政策・自治体の動き
2026-11-17

「家族滞在」の子どもに日本語能力の許可基準や学校の受け入れ余力による人数制限は設けず 入管庁次長が参院法務委で答弁 日本語指導が必要な児童生徒は約8万5000人

タグ: 政策・自治体の動き 全国 家族滞在 入管庁 日本語教育 国会 特定技能

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

出入国在留管理庁は2026年11月17日の参院法務委員会で、未成年の子どもが在留資格「家族滞在」の認定を受ける際に、日本語能力による許可基準や、学校現場の受け入れ余力に応じた人数制限は設けていないと説明した。産経新聞が11月18日に報じた。

報道によると、質問したのは参政党の安達悠司氏。安達氏は、視察した公立高校の夜間定時制で外国人生徒の割合が7割を超え、教員の負担が大きいと紹介したうえで、「家族滞在」の認定に日本語能力の基準や学校の受け入れ余力に応じた人数制限があるかを尋ねた。

これに対し入管庁の内藤惣一郎次長は、日本語能力による許可基準も、教育現場の余力に応じた人数制限も設けていないと説明した。そのうえで、求められる日本語能力や教育現場の余力は「受け入れ先の教育機関によっても異なる」ため、現時点で一律の基準を設けることには慎重な検討が必要だと述べ、政府全体で外国人受け入れの基本的なあり方を検討していることにも言及した。

安達氏は、在留資格「特定技能2号」の外国人労働者が指数関数的に増えていると指摘し、2号では家族の帯同が認められ本国から配偶者や子どもを呼び寄せられることから、日本語が不十分な場合に国内の受け入れ体制が整っているのかを問題提起した。そのうえで、入国時の日本語能力を条件とする運用改善を検討すべきだと主張した。

文部科学省の山本大地政務官は、令和7年度の公立学校で日本語指導が必要な児童生徒が約8万5000人に上り、9年間で約2倍に増えたと説明した。安達氏が今後5年間の児童生徒数・教員数・経費の見通しを尋ねたのに対し、山本氏は将来の定量的な見通しは「現状、策定はしていない」と答え、学校現場の負担軽減に向けた体制整備を急ぐ考えを示した。

日本語指導が必要な児童生徒への対応としては、文部科学省が2027年度予算で来日直後の集中指導「プレクラス」の拡充に100億円超を要求する方針を示している(関連記事)。

現在の状況: 本稿は報道に基づくもので、国会会議録による答弁の正確な文言は確認していない。「家族滞在」の運用を今後見直すかどうか、政府が検討中の外国人受け入れの基本的なあり方に家族帯同の要件が含まれるか、文部科学省が将来見通しを策定するかについては本稿執筆時点で明らかになっていない。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。

出典: 産経新聞
タグから記事を探す »