政策・自治体の動き
2026-11-06

日本語が話せない外国人受刑者とAI翻訳機で意思疎通 法務省が全国に約200台導入 府中刑務所では来日外国人が2割超

タグ: 政策・自治体の動き 法務省 刑務所 外国人受刑者 AI

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

読売新聞オンラインは2026年11月6日、日本語が話せない外国人受刑者との意思疎通のため、手のひらサイズのAI翻訳機が刑務所などで使われていると報じた。報道によると、法務省は刑務官らとのコミュニケーションを円滑にするため、2025年夏に全国で約200台を導入し、外国人の収容が多い刑務所や拘置所に配備している。同機は約90言語に対応するという。

使い方は、刑務官が日本語で話しかけると受刑者の言語に翻訳して出力し、受刑者が自分の言語で答えるとそれを日本語に訳し返すというもの。読売新聞オンラインによると、府中刑務所(東京都)では、2025年末時点の受刑者1760人のうち、永住者などを除く来日外国人が416人と、2割を超えている。

記事では、単独室で処遇されていたチリ国籍の受刑者の事例が紹介されている。当初は指示に従わず、集団生活が難しいと判断されて単独処遇となっていたが、翻訳機を介したやり取りを重ねるうちに態度が和らぎ、工場に出て作業する意欲を示すようになったとされる。

導入前は、刑務官が身ぶり手ぶりで指示を伝えるしかなく、意味が分からない受刑者が暴れることもあったという。導入後は、食べ残しを分け合えない理由や工場作業中に立ち上がれない理由など、規則の背景を受刑者が尋ねるようになり、刑務官が翻訳機を通じて説明しているとされる。報道では、40代の男性刑務官が信頼関係が「少しずつ」築かれていると語り、入所時に規則を教える50代の刑務官が、言葉が通じれば受刑者の気持ちをつかみやすく、強制するのではなく内面に働きかけることが更生と再犯防止に重要だと述べている。

現在の状況: 導入費用、配備先の施設一覧、翻訳の精度や使用頻度の低い言語での実用性、規律違反や再犯の減少といった定量的な効果については本稿執筆時点で明らかになっていない。報道は現場の刑務官の実感と個別事例に基づくもので、政策効果の検証結果ではない点に留意が必要である。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。

出典: 読売新聞オンライン(Yahoo!ニュース配信)
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