政策・自治体の動き
2026-10-01

入管庁、永住許可の取消しガイドラインを策定 税・社会保険料の「故意の不払い」や窃盗・詐欺での拘禁刑を事由に 2027年4月施行

タグ: 政策・自治体の動き 永住許可 出入国在留管理庁 入管法 在留資格

本記事は複数の公開情報をもとに事実関係を整理したものです。逮捕・捜査段階の内容を含む場合、それは刑事手続きの一段階に過ぎず、有罪が確定した事実を意味するものではありません(推定無罪の原則)。起訴・不起訴・裁判の結果など、その後の経過について新たな情報が確認され次第、内容を更新します。本記事は特定の個人・団体・国籍・民族・思想信条を不当に貶める意図はなく、事実に基づく客観的な情報提供を目的としています。

出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定・公表した。令和6年の出入国管理及び難民認定法等改正法で「永住者」の在留資格の取消事由として追加された3類型について、解釈と運用の考え方、該当すると想定される事例を具体的に示したものである。同庁の公表資料によると、関連規定の施行は2027年(令和9年)4月1日。

ガイドラインは冒頭で、永住者は活動・在留期間に制限がなく永住許可後に在留審査を受ける機会がないため、許可時には満たしていた要件を後に満たさなくなる例が一部に見られると指摘。要件を満たさない「一部の悪質な永住者」に永住許可を認め続けることは、適切に在留している大多数の永住者を含む外国人への不当な偏見につながるおそれがあるとして、事後的な対応措置として取消事由が追加されたと説明している。策定の目的は、改正法審議の際の附帯決議を踏まえ、外国人と関係者の予見可能性と処分の公平性を確保することだとしている。

(1) 入管法上の義務の不遵守(第22条の4第1項第8号)

対象は、罰則によって遵守が担保され、かつ退去強制事由に当たらない義務で、在留カードの携帯・提示義務(第23条)や、在留カードの偽変造・偽変造カードの行使などをしない義務(第73条の3)などが挙げられている。想定事例としては、在留カードの有効期間の更新や紛失時の再交付申請をしなかった場合、携帯しなかったり提示を拒否した場合、偽変造や偽変造カードの行使が未遂に終わった場合、不法入国者を蔵匿しようとして未遂に終わった場合などが示された。ただし、更新を失念した場合や不注意で携帯しなかった場合について「その一度の義務の不履行だけをもって在留資格を取り消すことは想定していません」と明記。病気や災害などの「正当な理由」があれば該当しないとしている。一方で、過失による違反も取消事由には該当するとした。

(2) 故意に公租公課の支払をしないこと(同第8号)

「公租」は租税全般、「公課」は公的医療保険や公的年金の保険料などを指し、手数料・利用料や交通違反の罰金・反則金は含まれない。永住者が法人の経営に実質的に関与する立場で、法人の公租公課の支払義務を認識しながらあえて支払わない場合も該当し得るとされ、申告をしないことで本来支払うべき公租公課を支払わない場合も含まれる。

「故意に」支払わないとは「支払義務があることを認識しているにもかかわらず、あえて支払をしない場合」と定義し、単に未納の事実があるだけでなく「悪質といえる場合」に限定する趣旨だと説明。収入・資産の状況、滞納回数・滞納額・滞納期間、滞納に至る経緯などを総合考慮し、支払意思がないことが明白と認められる場合に該当するとした。

該当すると想定される事例は、長期の滞納に加え届出なく転居して所在不明になっている場合、繰り返しの催告や滞納処分にもかかわらず納付意思を明らかにしない場合、分納や猶予の約束の期限までの納付を繰り返し行わない場合、脱税などで有罪判決を受けた場合、滞納処分を免れる目的で財産を隠蔽した場合など。該当しないと想定される事例として、病気・災害・失業などのやむを得ない事情による場合、事業不振や感染症の流行、災害による収入変動、DVなどが挙げられている。滞納額や滞納期間について「必ずしも滞納額等について一律の基準を定めて判断するものではありません」と明記した。

(3) 特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたこと(同第9号)

対象となる罪は法律上限定列挙されており、刑法では住居侵入、通貨偽造、文書偽造・有価証券偽造・支払用カード電磁的記録・印章偽造、賭博及び富くじ、殺人、傷害、逮捕及び監禁、略取・誘拐及び人身売買、窃盗及び強盗、詐欺及び恐喝、盗品等に関する罪など。ほかに暴力行為等処罰に関する法律の集団的暴行・常習的傷害、盗犯等防止法の常習特殊窃盗・常習累犯窃盗、特殊開錠用具所持禁止法の違反、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の危険運転致死傷が挙げられ、いずれも故意犯が対象とされている。刑期の長短を問わず、執行猶予が付いた場合も含まれる。

取消しではなく「職権変更」が原則

取消事由に該当した場合でも、入管法第22条の6に基づき、引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格への変更を許可する(職権変更)。ガイドラインは「ほとんどの場合は、『定住者』の在留資格への変更を許可することを想定しています」とし、職権変更後に要件を満たせば再度永住許可を受けることも可能だとしている。公租公課については、支払意思がないことが明らかな場合や滞納額等が「社会通念上看過しがたい」と判断した場合が取消相当になるとした。刑罰法令違反では、永住許可後に拘禁刑の前科があり、さらに第9号の罪で拘禁刑に処せられた場合は取り消すとし、初犯の場合は執行猶予付きでも職権変更が想定されるとしている。最後に、家族関係や人道上の配慮の必要性がある場合には取り消さず職権変更とする場合もあり得るとし、永住者とその家族の定着性にも十分配慮して運用するとした。

国・自治体職員による通報

改正法では、国または地方公共団体の職員が職務遂行中に取消事由に該当すると思料する外国人を知ったときに入管庁へ通報できる規定(第62条の2)も整備された。ガイドラインは、この通報は義務ではなく任意の判断であり、守秘義務を解除する法令上の根拠であると説明。通報があったことをもって直ちに取消事由に該当すると判断するものではなく、入管法に基づく調査と本人からの意見聴取を経て法務大臣が判断するとしている。

現在の状況: ガイドラインは策定・公表された段階で、関連規定の施行は2027年4月1日。実際にどの程度の件数で取消しや職権変更が行われるかは本稿執筆時点で未知である。なお、永住許可に関するガイドラインも同じ2026年10月1日に改定されている(関連記事)。続報が入り次第更新する。

編集部の視点

自治体レベルでの対応は、国の制度設計と住民の実感との間のギャップを埋める役割を担っている。本件のような動きが他の自治体にも波及するかどうかは今後の焦点となる。特に、同種の課題を抱える自治体間での情報共有や、成功事例の横展開が進むかどうかが、この分野全体の実効性を左右すると考えられる。

出典: 出入国在留管理庁(永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン)
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